日本版金融サービス・市場法―英国に学ぶ消費者保護のあり方
楠本 くに代
東洋経済新報社 刊
発売日 2006-01
価格：￥3,990(税込)
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与謝野馨金融担当相は22日の閣議後会見で、消費者金融会社が融資の際に借り手にかける生命保険について、「返済が長期にわたる住宅ローンを借り入れる際の生命保険は意義がある。ただ、短期の融資契約に必要なのかは別問題」などと述べ、消費者金融団体生命保険の必要性に疑問を示した。

　金融相は「強制的に生保加入を承諾させる、重要な事実を告知しないで生保に加入することは絶対に避けるべきだ」との見解も示した。プロミスなど大手消費者金融各社はすでに廃止を検討し始めており、同相は「各社が決めたらいい」と語り、自主的な対応を促した。

　保険契約は借り手が死亡した時に保険金を回収原資にするもの。「知らないうちに命を担保にされている」などの批判が出ていた。
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この記事は2006/10/7に作成しました。

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